第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1. H2L株式会社（以下、「当社」といいます。） は、BodySharing for Business利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約は、当社が提供するBodySharing for Business（以下、「本サービス」 といいます。） を利用する者（以下、「利用者」といいます。）に対し、適用されます。
2. 利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
3. 利用者は、本規約を遵守して本サービスを受けるものとします。
4. 利用者は、第13条及び第14条に基づく手続の完了、及び企業や団体を代表する本サービスの申込者、支払者及びオフィス管理者（以下、総じて「利用責任者」といいます。）の各種登録完了をもって、本サービスの利用を開始できます。
第 2 条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
a. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合。
b. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
2. 当社は、本規約を変更するにあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスのウェブサイトに掲示、または利用者に電子メールで通知します。但し、この掲示または通知を利用者が確認しない場合であっても、変更後の本規約が適用されます。
3. 本規約を変更した場合、利用契約（本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約を意味します。以下同じ。）の内容は変更後の本規約によるものとします。
4. 変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第 3 条（サービスの内容）
1. 本サービスは、メタバースオフィス「BodySharing for Business」を利用するためのソフトウェア（以下、「本ソフトウェア」といいます。）の提供を行うサービス（理由の如何を問わずソフトウェアやサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のソフトウェアやサービスを含みます。）です。
2. 利用者は、当社が定める方法により、本規約の規定に基づいて利用者に所属する個人（以下、「所属ユーザー」といいます。）に、本サービスの利用権限を付すことができるものとします。利用者は、利用者の費用と責任で所属ユーザーに本規約の内容を遵守させるものとし、所属ユーザーが本規約の内容に違反した場合、利用者はその一切の責任を負うものとします。
第 4 条（サービスの一時停止）
本サービスに含まれる機能の改善や修正、追加のためにサービスの提供を一時的に停止する場合、当社は利用者に対し、その旨を事前に告知または通知します。但し、この告知または通知が到達しない場合であっても、当社は本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。
第 5 条（サービスの終了）
本サービスの一部または全部を終了する場合、当社は利用者に対し、その旨を事前に告知または通知します。但し、この告知または通知が到達しない場合であっても、当社は本サービスの一部または全部を終了できるものとします。
第 2 章 契約
第 6 条（契約の条件）
当社は、本規約の他に、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに特約を遵守するものとします。
第 7 条（契約期間）
1. 本サービスの有料プランの契約期間は、当初契約開始日から当月末日まで、その後月毎の自動更新とし、第 16 条に定める契約解除手続きを行わない限り、自動更新されます。
2. 契約期間は、第 24 条に定める課金開始日から起算します。
第 8 条（業務の委託等）
1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部または全部を第三者（以下「業務委託先」といいます。）に委託することができることとします。この場合、当社は業務委託先に対して本規約が規定する条文を遵守させます。
2. 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたって、前項の内容を了承し、利用者の情報を業務委託先に開示することを承諾するものとします。
第 9 条（利用者の遵守条件）
1. 利用者は、当社が利用者に提供する本ソフトウェア及び本サービスの利用について、次の各号の条件を守るものとします。
a. 本ソフトウェアを、第三者に貸与、譲渡、使用許諾、その他の処分をしないこと。
b. 本ソフトウェアを、当社の承諾なしに複製、改変、分解、改造、損壊をしないこと。
c. 本ソフトウェアを、善良な管理者の注意をもって管理すること。
d. 本ソフトウェアを、本サービスの利用以外の目的で使用しないこと。
e. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為を行わないこと。
2. 前項の規定に違反して、本ソフトウェアを改変した場合であって、当社の職員または当社が指定する者が当該ソフトウェアを復旧する場合には、その費用は利用者が負担するものとします。また、復旧が不可能である場合は、利用者は当社に生じた損害を賠償する責任を追うものとします。
第 10 条（利用責任者）
1. 利用責任者は、当社との連絡、協議の任にあたるとともに、本サービスの利用適正化を図るものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、契約時に当社へ届け出た利用責任者が交代した場合、または連絡先に変更があった場合、直ちに当社の指定する方法で届け出るものとします。当該届け出なく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
第 11 条（権利および義務の譲渡等）
1. 利用者が、本サービスの提供を受ける権利等、本規約上の権利の一部または全部を当社の承認なく第三者に譲渡、貸与、 質入等の行為をすることを禁止します。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社が保有している利用者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第 12 条（非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変等、非常事態が発生または発生するおそれがある場合、本サービスの提供を制限する措置をとる場合があります。
第 13 条（契約申込）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。） は、本サービスを受ける上で、本規約の内容に同意し、当社所定の電磁的方法で利用を申請するものとします。
2. 利用希望者は、申込書、その他当社に提出が必要な資料に個人情報を記載する場合、当社に個人情報を提供することについて、個人情報を記載される本人に同意を得た上で記載するものとします。
第 14 条（契約の成立）
1. 当社が、利用希望者の本サービスの利用申込を承諾した場合、利用希望者に電子メールにて通知します。利用契約は、本サービスの申込が当社によって承諾された日に成立します。
2. 申込希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は申込を承諾しないことがあります。
a. 第 22 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合。
b. 過去において第 22 条第 1 項各号のいずれかに該当した場合。
c. 申込書に虚偽を記載した場合。
d. 過去、当社が提供するいずれかのサービスにおいて、利用規約違反により提供停止、または契約解除の措置をうけたことがある場合。
e. 利用希望者の指定した支払い口座およびクレジットカードが、金融機関等により利用の差し止めが行われている場合。
f. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
g. 前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合。
3. 当社が申込を承諾しない場合には、利用希望者に対しその旨を通知します。
第 15 条（利用責任者の名称等の変更）
利用責任者は、その名称または住所等、申込時に申請した事項に変更があった場合 （相続および法人の合併による場合を含みます。）には、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
第 16 条（利用者が行う契約解除）
利用者が利用契約を解除（以下、「契約解除」といいます。）する場合、当社に対し、契約解除の旨および契約解除するサービス品目等を当社が指定する方法にて通知するものとします。通知があった日が属する月末日が契約解除の日とされます。
第 17 条（当社が行う契約の解除）
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、あらかじめ利用者および利用者に通知することなく利用契約を解除できるものとします。
a. 第 22 条第 1 項に基づき、当社が本サービスの提供を停止し、サービスの提供停止日から 5 日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
b. 第 22 条第 1 項各号のいずれかに該当する事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。
c. 利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由がある場合。
2. 前項により、利用契約を解除した場合、当社は利用者に対し、追ってその旨を通知します。
3. 当社は、本サービスにて利用者に提供する本ソフトウェアの手配・保守が困難と判断した場合には、1 ヶ月前までに利用者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
第 18 条（契約の自動更新）
利用者は、当社に対し、第 ７ 条で定める利用期間満了日までに、当社所定の書面による契約解除の意思表示がなされない限り、提供プランに関わらず、利用契約は更に 1ヶ月自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第 3 章 ソフトウェアの取り扱い
第 19 条（著作権等）
1. 利用者に提供される本ソフトウェア、その他本サービスに関する各種情報については、その著作権、知的所有権のすべてを当社、または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者が所有します。
2. 利用者は、本ソフトウェアおよびその他本サービスに関する各種情報を本サービス利用の目的にのみ利用し、これ以外の目的では利用しないものとします。
第 20 条（データ等の取り扱い）
1. 利用者は、本サービスで収集した利用者のデータ等（利用者（所属ユーザーを含む）が本サービスに関して当社に対して提供を行った文章、画像、動画その他一切のデータを含みます。以下同じ。）を、当社が本サービスの提供、改善および本サービスの価値向上を目的とした研究開発のためにのみ使用することに同意するものとします。
2. 利用者のデータ等が、当社の責によらない事由による滅失、毀損、漏洩、本来の利用目的以外の使用があったとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は責任を負いません。
第 4 章 提供中止および提供停止
第 21 条（提供中止）
1. 当社が次の各号いずれかに該当すると判断した場合、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
a. 当社の設備の保守または工事等により、やむを得ない場合。
b. 当社の設備の故障により、やむを得ない場合。
c. 天災、事変等、非常事態が発生、または発生する恐れがある場合。
2. 当社が、前項の規定により、本サービスを一時的に中止する場合、利用者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。但し、緊急の場合、この限りではありません。なお、一時的なサービスの提供停止により利用者に損害が発生した場合、当社は責任を負いません。
第 22 条（提供停止）
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止します。
a. 利用契約上の債務を履行しなかった場合。
b. 第 9 条の規定に違反した場合。
c. 当社に損害を与えた場合。
d. 本サービスの運営を妨害、または当社の名誉や信用を著しく毀損した場合。
e. 利用者の属する会社が、会社更生、民事再生、または破産の申立てを行った場合、または行おうとした場合。
f. その他、利用者として不適当と判断する場合。
2. 利用者が、前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は事前の通知なく、利用者が属する利用契約に対して本サービスの全部、または一部の提供を停止、あるいは停止の為に必要な措置を取ることがあります。これにより利用者に損害が生じた場合について、当社は一切の責任を負いません。
第 5 章 料金等
第 23 条（料金等）
本サービスの料金は、別途当社の定める料金表のとおりとします。また、オプションの追加により、別途料金が発生する場合があります（以下、本条に基づき発生する料金を総称して「料金等」といいます。）。
第 24 条（課金開始日）
本サービスの課金開始日（本サービスの料金等の発生が開始する日を意味します。以下同じ。）は、第14条第1項に基づいて利用契約が成立した日とします。
第 25 条（料金等の支払義務）
1. 利用者は、第 23 条の料金等を支払う義務を負います。
2. 利用者が第 22 条の規定により本サービスの提供が停止された場合、当社は本サービスの料金等の算出について、 利用契約の期間満了日まで当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3. 利用者は、第 14 条第 2 項の規定により、契約の承諾を取り消された場合、当社は利用者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
4. 利用者が、本ソフトウェアを本サービスの利用以外の目的で使用した場合、違約金として、利用者は当社が別途定める金額を別途支払うものとします。
第 26 条（料金等の計算方法）
1. 次の各号の場合を除き、毎月の料金等の額は、暦月に従って計算します。
a. 本サービスの課金開始日が暦月の初日以外の場合、当該月の料金等の額は、当該月における本サービスを提供した期間に相当する月額の料金等（暦日数に基づく日割計算。）の額とします。
b. 本サービスの利用契約の解除の日が暦月の末日以外の場合、当該月の末日まで利用でき、当該月の料金等の額は、別途当社の定める月額の料金等の満額とします。
第 27 条（料金等の支払方法）
利用者は、利用希望者の申請により当社が承諾したクレジットカード払いまたは請求書払いのいずれかの方法により料金等を支払うものとします。支払い時に手数料が発生する場合、当該手数料は利用者が負担するものとします。支払いに関する細部条項は利用者と収納代行会社、金融機関等との契約条項、または当社が指定する期日、方法によります。なお、利用者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合、当該当事者双方で解決するものとし、 当社は責任を負いません。
第 28 条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた利用者は、その免れた額の支払いに加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 29 条（延滞損害金）
利用者から、料金等、またはその他の債務について支払い期日を経過しても支払いがない場合、利用者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 30 条（割増金等の支払方法）
利用者は、第 28 条および、第 29 条の支払いについて、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 31 条（消費税）
利用者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合、消費税法および同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税および地方消費税を賦課し、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 32 条（端数処理）
当社は、料金等またはその他の計算において、計算結果に1円未満の端数が生じた場合、当該端数を切り捨てます。
第 33 条 （集金代行の委託）
利用者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行う会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
第 6 章 損害賠償
第 34 条（損害賠償）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、利用者に対する本サービスが提供不可となった場合、利用者からの請求により、当該利用者に対する本サービスが提供不可と当社が知った時刻から起算して、連続して72時間以上、提供不可だった場合に限り、損害の賠償をします。
2. 前項の場合において、利用者からの請求により、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から、当社が当該利用者に対して本サービスの提供再開が可能と確認した時刻までの経過時間を 24 で除した数 （小数点以下の端数は切り捨てます。）に、当該利用者が当該期間中に負担する料金等の 30 分の1を乗じて得た額を限度として損害の賠償をします。但し、本サービスが提供不可となった旨を当社がウェブサイトで開示し、利用者が当該請求を知りうることとなった日から 3 ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合、利用者はその権利を失うものとします。
3. 利用者（所属ユーザーを含む。）が本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 35 条（免責）
前条の規定は、本サービスに関して当社が利用者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者、その他いかなる者に対しても本サービスを利用した結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによって、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、前条の責任以外は、法律上の責任、ならびに明示または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負いません。また、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負いません。但し、当社に故意または重大な過失があった場合、本条は適用しません。
第 7 章 雑則
第 36 条（利用者の自己負担）
利用者が、本サービスの利用に関連して、他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、または他の利用者や第三者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社は責任を負いません。
第 37 条（利用者の協力義務）
1. 当社は、次の各号の場合、利用者に対し本サービス利用に関する機器・情報・資料その他の物品の提供、および当社が行う調査に必要な利用者の設備等への立入調査その他必要な調査を行うことができます。
a. 利用者による本規約の遵守状況を調査、確認するため必要な場合。
b. 故障予防、または回復のため必要な場合。
c. 技術上必要な場合。
d. その他、当社が必要と判断する理由がある場合。
2. 本サービスに係る電磁的記録が不正に作出される等、本サービスが不正に利用されている、または利用されようとしている場合、利用者は、本サービスの不正利用に関する当社の調査に協力するものとします。
第 38 条（守秘義務）
1. 利用者および当社は、本サービスに関連し、知り得た相手方の技術上、営業上またはその他の業務上の一切の情報を本サービスの運営または利用の目的のみに利用し、相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に該当する場合、この限りではありません。
a. 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
b. 知り得た後、自己の責任によらず、公知・公用となった場合。
c. 知り得た時点で既に取得済みの場合。
d. 自ら独自に開発した場合。
e. 正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
f. 法令、または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合に合理的に必要な限度で開示する場合。
g. 当社が利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合。
h. 本サービスに起因して紛争、または損害賠償請求が発生した場合であって、合理的に必要な限度で当社が開示する場合。
i. その他、当社において本サービスの運営上必要がある場合。
第 39 条（利用者情報の保護）
1. 当社は、本規約に関連し、知り得た利用者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報（以下「利用者情報」といいます。） を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか、利用者に同意を得た範囲内でのみ利用します。
2. 当社は、利用者情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護します。
3. 当社は、利用者情報を、前条第1項の各号または第8条第2項の規定に該当する場合を除き、第三者に開示または提供しません。
第 40 条（残存条項）
第3条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第19条、第20条、第21条第2項、第22条第2項、第25条（未払がある場合に限ります。）、第27条から第31条まで（未払がある場合に限ります。）、第34条から第36条まで、第 38 条、第40条及び第41条については、利用契約終了の後も効力を有するものとします。
第 41 条（管轄裁判所）
利用者と当社との間で、本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 42 条（準拠法）
本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
付則
本規約は、令和5年6月8日から施行します。